個人ファイナンスを考える

　極力安全に生きていくためには、複数の収入源、できれば自分自身の単純な労働に頼らない収入源を確保することが、必要不可欠。

これは一度働いて得た成果から、「継続的」に「長期にわたって」収入が得られるようにする、ということで、別の言葉で言えば「労働の残存効果」と「長期運用」となります。

　これは企業の経営では当然の話しで、一度開発した商品から継続的な利益を得られなければ、次の製品を発売するまでの間に会社は倒産してしまいます。

といっても商品が売れるかどうかは、実際に発売してみなければわからないわけですから、そのリスクを減らすために、利益の一部を投資に回して営業外利益を得ることを、本業と同時に行うわけで、このような仕事は、　一般的にはファイナンス（財務）部門が行っています。

この方法を個人にも当てはめて、個人ファイナンスを考えましょう、というのが私の話していることの本質です。

ファイナンスというと資金調達とか借金と思っている方もおられますが、手に入れた資金や利益を、よりよく運用して、さらに利益を拡大させることがファイナンスの役割です。



●　投資を考える

企業の存在価値は社会貢献にもとづいているのは当然ですが、経済的な側面に限って言えば、「資金を活用して、それを増やす仕組み」となります。

投入した資金以下の収益しか上げられないのでは赤字になってしまいますから、会社は継続できません。

ということは企業がお金を使うことの全ては「投資」と考えることができます。

社員の採用や教育、給与や福利厚生、交際費、設備の増築や新設なども全てが「投資」です。

私達の暮らしで考えれば、仕事のための自己啓発は社員教育費、住居を整えるのは設備投資、子供の養育は開発費、娯楽やスポーツは福利厚生費にあてはまるでしょうか。

これらの費用の原資となる給与所得は企業の営業利益と考えられますし、家や車を買うためのローンは、企業が設備投資資金を銀行に借りるのと同じですね。
会社と個人で違うのは、株式発行による資金の直接調達ができないことくらいでしょう。

ここまではどの家庭でも同じでしょうが、多くの家庭の場合、企業のファイナンス部門が行っている「資金を運用して営業外利益を得る」という点が大きく異なります。

企業にとっての「資金運用による営業外利益」は、個人で言えば「給与外所得を得るためのファイナンス活動の利益」となるのです。


●　あなたの給与外所得は？

一番一般的な給与外所得は、銀行の預金利息です。
しかし、今のゼロ金利政策下では、これは無いに等しいでしょう。

会社に隠れてアルバイトをしたり、インターネットでのオークションなどで収益を得ている方もいるでしょうが、これは労働収益で投資収益ではありません。しかも、労働の残存効果はありません。
副業に熱をいれすぎて本業に支障がでて、ボーナスの査定が下がったり、昇進や昇給に悪影響があれば、全体の労働収益はマイナスとなります。

その他の給与外所得としては、著作権などの収入があります。
これは企業で言えば特許使用料やブランド使用料からの収益になりますが、これを得ている個人は、かなり特殊な方々で、誰でも真似ができるというものではありません。

では、現実にはどのような方法で給与外所得を得ることができるのでしょうか？

これについても企業の投資活動と同じように考えることで、答えがみつかります。

企業のファイナンス活動は、つまるところ株と不動産に集約されます。

株と聞いてデイトレードで利鞘を稼ぐことを思い浮かべたり、不動産をころがして売買差益を得ることを考えた人は、ちょっと待ってください。

リーマンブラザースのような投資銀行や、ヘッジファンドを別にすれば、企業では、そのようなファイナンス活動は行っていません。

企業の投資活動は目先の収入を狙って行うのではなく、本業での収益を、必要な本業活動に投資した余剰資金をつかって、企業資産を増大させ、経営を安定させることが目的です。

株の取得は、系列会社や関係企業など、これから一緒に成長していく会社の株を取得し、その会社の成長とともに投資した資産が増えることが狙いですし、不動産は、取得した不動産に店舗や工場を建て、そこからの収入を得るために行うものです。

個人での投資も企業と同様に、目先の鞘取りを狙うのではなく、本業で得た収入の余剰資金を、長期にわたって成長する企業に投資したり、安定した収益が得られる不動産を取得することを目的として考えることが重要です。



●　賢い企業の真似をする

どの企業も経営安定化のための投資活動をしているといっても、現実には本業利益を確保しながら、投資での失敗がもととなって赤字を出す会社がありますし、時にはそれで倒産する会社もあります。

このような企業投資の上手下手は、個人投資を考える時の良いお手本となります。

そのような観点で、今回のサブプライム問題に端を発した金融不安は、とてもよい勉強のチャンスと言えるでしょう。

金融不安になると、決まって巨額の資金を借入に頼って商品開発をしている不動産デベロッパーの倒産がおこります。

これは短期で多額の資金を借入れた反面、作った商品（不動産）が売れなくなって、資金繰りがショートするために起こる現象です。

これからわかることは、借り入れた資金による投資は、投資した瞬間から少なくても毎月の返済分だけの利益が得られるものでないと、危険であるということです。

これを個人の投資にあてはめて考えると、借金をして、株のような毎月の収入を得られないものに投資するのは危険だということです。

「株を買うから金を貸してくれ」といって融資をしてくれる銀行はありませんので、借金をして株を買うというのは、現実には株の証拠金取引（信用取引）ということになります。
為替の証拠金取引（ＦＸ）や商品先物取引も、それにもあてはまります。

これに対し、借金をしてアパートやマンションのような収益不動産を買う場合には、買った時から賃貸収入を得られることができるので、返済額と賃貸収入のバランスが取れていれば、借金自体は問題になりません。
（そのかわり空室や家賃下落などのリスクは十分な検討が必要です）

資金を借入してから、収益をあげるまでにタイムラグがある、というのは常に資金がショートしたり、不測の事態に対応できなくなるリスクがあるので、この期間を短縮したり無くすための努力が必要です。

マクドナルドの創始者であるレイ・クロウは、「マクドナルドは不動産業である」と言っていますが、通常であれば店舗を作り、ハンバーガーを売って初めて収益となるビジネスを、フランチャイズ権の販売という形で、すぐに収益を確保できる不動産賃貸業のような形にしたことが、マクドナルドが不動産業であるといった理由です。

そして、これが、品質の点では他のハンバーガーショップに劣っている（実際、不味いですよね）マクドナルドを世界一のハンバーガーチェーンに成長させた原動力の一つなのです。

このように、過去に何度も不況を乗り越えて来た企業には、本業が不振な時でも安定性を損なわないような資産運用のノウハウがありますので、そこから学ぶことは、個人のファイナンスを考える際に大いに役立ちます。